電気自動車（EV）市場は今、大きな転換期を迎えている。日本国内では過去最高のEV販売シェアを記録し、海外ではフォードのEV部門再編やテスラの人気モデル生産終了など、業界を揺るがすニュースが相次いでいる。本記事では、2026年4月18日時点の最新EVニュースを7本厳選してお届けする。
1. 日本のEV販売シェアが過去最高の3.11%に
2026年3月の日本国内におけるバッテリーEV（BEV）の新車販売シェアが3.11%に達し、過去最高を更新した。BEV・PHEVを合わせた電動車全体では4.15%となり、前年同月の2.62%から大幅に上昇した。テスラの国内販売が過去最多を更新するなど、各メーカーの積極的な販売施策が奏功した形だ。充電インフラの整備や補助金制度の活用が進むにつれ、EVの普及は着実に加速している。
情報源：EVsmartブログ「日本国内における電気自動車販売シェア最新情報【2026年3月】」
2. ホンダが新型EVクロスオーバー「インサイト」を3000台限定発売
ホンダは4月17日、電気自動車（EV）クロスオーバーSUVとして復活させた新型「インサイト」を発売した。価格は550万円（税込）で、3000台限定の販売となる。ホンダのEVラインナップ強化の一環として位置づけられており、国内EV市場での競争が激しくなる中、ホンダブランドの電動化戦略の試金石となりそうだ。
情報源：Response.jp「電気自動車 EV・PHEV・BEVニュースまとめ」
3. フォードがEV専任部門を解体・製造部門に統合
米フォードは4月15日、独立したEV・デジタル部門「フォード モデルe」を解体し、製造部門に統合すると発表した。EV・デジタル・デザイン部門を率いてきたダグ・フィールド最高EV責任者も来月退社する予定で、新設部門「製品創造・産業化」のもとでEV開発が継続される。フォードのEV戦略の大幅な見直しを示すもので、EV専業化路線から現実路線へのシフトを意味する動きとして業界の注目を集めている。
情報源：Electrek「Ford reshuffles EV unit, Doug Field out」
4. テスラ「モデルS」「モデルX」が生産終了
テスラは2026年4月1日付で、10年以上にわたり生産を続けてきた「モデルS」と「モデルX」の製造を終了した。両車合わせて数十万台を世界に送り出した歴史的モデルの引退となる。なお、テスラは限定の「シグネチャーエディション」購入者に対し、1年以内の転売を禁じる特別契約を求めており、違反した場合は5万ドルまたは転売価格相当の損害賠償を請求するとして話題になっている。
情報源：InsideEVs「All The EVs That Got Canceled Or Delayed In 2025 And 2026」
5. BYDがエントリーEV SUV「シーライオン05」を約230万円相当から発表
中国の大手EVメーカーBYDは、エントリー向けEV SUV「シーライオン05（Sealion 05）」を正式発表した。価格は約16,000ドル（日本円換算で約230万円相当）からとされており、BYDの先進運転支援システム「神の目（God’s Eye）」を標準搭載する。低価格帯でも高機能なEVを提供するBYDの戦略が鮮明になっており、日本市場でのBYD販売台数も2026年3月に過去最多を更新するなど、着実に存在感を高めている。
情報源：Electrek「BYD unveiled the new Sealion 05 EV」
6. 2026年度CEV補助金でテスラ優遇・BYDは大幅減額
2026年度のEV補助金（CEV補助金：クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）では、テスラ「モデル3」「モデルY」が最大127万円の補助を受けられる一方、BYDは一律15万円に大幅減額された。補助金の算定基準が変更されたためで、購入を検討しているユーザーにとっては車種選びに大きく影響する。EVの「買い時」や選択肢を考える上で、補助金情報は欠かせないポイントだ。
情報源：テスラオーナーズクラブジャパン「2026年度 CEV補助金最新情報」
7. トヨタが全固体電池搭載EVの2027〜2028年実用化を目指す
トヨタは次世代バッテリー技術である全固体電池について、2027〜2028年前後の実用化を視野に開発を加速している。全固体電池とは液体電解質を固体に置き換えた次世代電池で、高いエネルギー密度・急速充電性能・安全性の向上が期待される技術だ。トヨタは航続距離約1,200km・急速充電10分を開発目標に掲げており、出光興産との共同で固体電解質の大型パイロット装置建設も開始。日産・ホンダも同時期の実用化を目標に開発を進めている。
情報源：EVドライブナビ「全固体電池がEVを変える日と現行EVの実力」
まとめ
2026年4月のEV業界は、日本国内のシェア拡大から海外メーカーの大規模な戦略転換まで、多様な動きが同時進行している。補助金制度の変化や新型モデルの登場により、電気自動車の選択肢はさらに広がりつつある。次世代バッテリー技術（全固体電池）の実用化に向けた動きも加速しており、今後のEV市場からますます目が離せない。引き続き最新EVニュースをお届けしていく。
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