EV購入を検討するとき、見逃せないのが国の補助金と税制優遇だ。2026年1月から補助上限が90万円から最大130万円に大幅増額され、PHEVも最大85万円と手厚くなった。さらに自動車税の軽減・自動車重量税の免税など、複数の税制優遇が重なり、うまく活用すれば購入コストを大きく引き下げられる。
本記事では2026年3月時点の最新制度を網羅的に整理し、「どの補助金が・いくらもらえるか・どう申請するか」を完全解説する。
1. CEV補助金とは
CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）は、経済産業省が主管し、一般社団法人次世代自動車振興センター（NeV）が運営する国の補助金制度だ。EV・PHEV・燃料電池車（FCV）など環境性能の高い車両の購入費の一部を国が補助し、脱炭素社会の実現を後押しするのが目的。
対象となる車種
- 電気自動車（EV/BEV）：バッテリーのみで走るゼロエミッション車
- プラグインハイブリッド車（PHEV）：外部充電できるハイブリッド車
- 燃料電池自動車（FCV）：水素で走る車
※ 通常のハイブリッド車（HEV）は対象外。
2026年時点の状況
令和6年度補正のCEV補助金は2026年2月13日をもって申請受付を終了した。令和7年度補正のCEV補助金は、予算規模1,100億円で2026年3月31日に申請受付を開始した（NeV公式発表）。新たに購入する場合は令和7年度補正の制度が適用される（現在受付中）。
2. 補助上限額：車種区分別まとめ
2025年12月18日、経済産業省はCEV補助金の補助上限額の見直しを発表。日米関税協議での合意（米国がEVとFCVの補助格差を「非関税障壁」と問題視したことへの対応）を踏まえ、2026年1月1日以降の初度登録車から新たな上限額が適用された。
2026年1月1日以降登録分の上限額
| 車種区分 | 旧上限（〜2025年12月） | 新上限（2026年1月〜） | 変化 |
|---|---|---|---|
| EV（普通乗用車） | 90万円 | 最大130万円 | +40万円 |
| 軽EV・小型EV | 58万円 | 最大58万円 | 変更なし |
| PHEV | 60万円 | 最大85万円 | +25万円 |
| FCV（燃料電池車） | 255万円 | 最大150万円 | −105万円（2026年4月以降） |
高額車両の特例：メーカー希望小売価格（税抜）が840万円以上の車両については、算定された補助額に0.8を乗じた金額が実際の補助額になる。
なぜ今、増額したのか
日米関税交渉の中で、米国はEV（最大90万円）とFCV（最大255万円）の補助金格差を問題視した。テスラを擁する米国にとって、EVより圧倒的に高いFCV補助は不公平との主張だ。これを受けて日本はEV上限を130万円に引き上げる一方、FCV上限を150万円に引き下げ、両者の差額を165万円から20万円に圧縮した。国産EV推進とともに、外交的要因も絡んだ政策変更だ。
3. 補助額の決まり方：200点評価の仕組み
CEV補助金の各車種の補助額は、最大130万円という「上限」の中で、車両と製造メーカーを200点満点で評価した結果によって個別に決まる。
評価の7項目
車両・メーカー合算で評価：
- 環境性能：一充電走行距離・電費など
- 外部給電機能：V2H・V2L（給電機能）の有無
- 整備の体制・安定性：国内整備拠点の整備状況
- 充電インフラの整備状況：メーカーが整備した充電器の数
- 整備人材の育成：国内でのEV整備技術者数
- サイバーセキュリティ対策：車両システムの安全性
- 供給の安定性・安全性：重要鉱物の安定確保など
2025年4月からの加算項目：グリーンスチール（製造時CO2排出の少ない鋼材）の採用計画があるメーカーは最大5万円の加算あり。
点数と補助額の対応（EV・2026年1月以降）
評価の得点に応じて段階的に補助額が決まる。満点近くを取った国産メーカーの主力EVは上限の130万円に近い補助額になりやすく、整備体制・インフラ整備が少ないブランドは補助額が低くなる傾向がある。
4. 主要車種の補助額一覧（2026年1月1日以降登録）
以下は2026年1月時点で発表された主要車種の補助金交付額。補助額は車種・グレードによって異なるため、正確な金額はNeVの「補助対象車両一覧」で必ず確認しよう。
国産EV
| 車種 | 補助額 |
|---|---|
| トヨタ bZ4X | 最大130万円 |
| 日産 リーフ（各グレード） | 129万円 |
| 日産 アリア（各グレード） | 129万円 |
| スズキ eビターラ（2026年発売） | 127万円 |
| スバル ソルテラ | 127万円程度 |
| 日産 サクラ（軽EV） | 最大58万円 |
| 三菱 eKクロスEV（軽EV） | 最大58万円 |
輸入EV
| 車種 | 補助額 |
|---|---|
| テスラ Model3（各グレード） | 127万円 |
| テスラ ModelY（各グレード） | 127万円 |
| BYD ATTO3 / SEAL / DOLPHIN等 | 35〜45万円 |
| ボルボ 各EV | 36〜46万円 |
PHEV（主要車種）
| 車種 | 補助額 |
|---|---|
| 三菱 アウトランダーPHEV | 約83万円 |
| トヨタ プリウスPHV | 約60〜85万円 |
| 三菱 エクリプスクロスPHEV | 約80万円 |
重要な格差：国産EVとBYD等の輸入EVの補助額には3倍以上の差がある。これは整備拠点・インフラ整備・サプライチェーンなどの評価項目で国産メーカーが高得点を取るためだ。「国産車優遇では？」という批判もあるが、日米関税交渉対応で輸入車（特にテスラ）の補助額は以前より引き上げられた経緯がある。
5. 申請条件と注意点
基本条件
- 新車・自家用のみ対象：中古車・事業用（商用・貸自動車業用）は対象外
- 初度登録（新車新規検査届出）が補助対象期間内であること
- 国の他の補助金との重複申請は不可。ただし地方自治体の補助金とは重複申請可
- リース契約の場合：リース会社が申請し、補助金はリース会社が受領。ただし補助金相当額がリース料に還元されることが条件
保有義務
補助金を受け取った後は、一定期間の保有義務がある（通常4〜6年。車種や補助金額により異なる）。この期間内に売却や廃車をすると、補助金の一部または全額の返還が求められる。
申請期限
- 初度登録から原則1ヶ月以内に補助金交付申請書をNeVに提出（消印有効）
- 予算額に達した時点で期間内でも申請受付が終了する可能性がある
- 令和6年度補正は2026年2月13日に終了。令和7年度補正は2026年3月下旬に申請受付開始予定
注意点まとめ
- 申請期限の短さに注意：登録から1ヶ月以内という期限は短い。ディーラーに確認・依頼するか、自分でスケジュール管理を
- 予算が尽きると打ち切り：人気の高い年度は予算消化が早い。早めの購入・申請が確実
- 高額車割引：税抜840万円以上の車は補助額が0.8倍になる点を要確認
6. 申請の流れ：ステップバイステップ
補助金の申請は、基本的にディーラーがサポートしてくれるケースが多い。ただし自分でも流れを理解しておくことで、漏れなく申請できる。
Step 1｜対象車種と補助額を確認 NeVの公式サイト「補助対象車両一覧」で、購入予定の車種の補助額を確認する。グレードによって補助額が異なる場合があるため注意。
Step 2｜車両を購入・登録 新車を購入し、新車新規登録（初度登録）を行う。この登録日が補助金対象期間内に入っていることが必要。
Step 3｜必要書類を準備 主な必要書類：
- 補助金交付申請書（NeVのシステムで作成）
- 自動車検査証のコピー（新しい車検証）
- 振込先の銀行口座情報
- 購入を証明する書類（売買契約書または領収書のコピー等）
Step 4｜NeVのオンラインシステムで申請 申請はオンライン（推奨）または郵送で行う。登録から1ヶ月以内が原則。
Step 5｜審査・交付決定 申請受付から補助金振込まで通常2〜3ヶ月程度。書類に不備があるとさらに時間がかかる。
Step 6｜補助金受領 指定口座に補助金が振り込まれる。
ディーラー活用のすすめ：多くのEVディーラーは補助金申請のサポートを行っており、書類準備から提出まで代行してくれるケースが多い。初めて購入する場合は積極的に相談しよう。
7. 自治体補助金：国と併用で最大200万円超も
国のCEV補助金に加えて、多くの都道府県・市区町村が独自の補助金を提供している。国と地方の補助金は原則として併用可能で、うまく重ねると総額で200万円を超える支援を受けられるケースもある。
主な自治体補助金の例
東京都：ゼロエミッションビークル（ZEV）購入補助として、EVに最大60万円。さらにEV＋V2H＋太陽光のセット導入では上乗せがあり、合わせると最大100万円。補助額が非常に手厚く、「実質消費税程度の負担でEVが買えた」という事例もある。
その他の自治体例：
- 愛知県・神奈川県・大阪府など：EVに10〜30万円程度が多い
- 市区町村レベル：5〜20万円程度の上乗せが多い
- 自治体によっては太陽光発電・V2Hとのセット要件がある場合も
自治体補助金の調べ方
- 電気自動車普及協議会（APEV）のサイト：自治体補助金の検索ができる
- 各自治体の公式ウェブサイトで「EV補助金」または「電気自動車補助金」で検索
- EVディーラーに確認（地域ごとの補助金に詳しい場合が多い）
合算シミュレーション例（東京都在住・bZ4X購入）
bZ4Xはトヨタの給電機能付きEVのため、東京都ZEV補助金の基本額は55万円。上乗せ条件（V2H・太陽光等）の有無で合計額が変わる。
| 区分 | 金額 | 条件 |
|---|---|---|
| 国 CEV補助金 | 130万円 | 新車登録のみ |
| 東京都 ZEV補助金（基本） | 55万円 | トヨタ・給電機能付きEV |
| 東京都 ZEV補助金（上乗せ） | ＋最大40万円 | V2H導入＋太陽光設置等（条件選択制） |
| 市区町村補助金（例） | 最大20万円 | 自治体により異なる |
| 合計（上乗せなし） | 約205万円 | |
| 合計（上乗せ最大） | 最大245万円 | V2H・太陽光等フル活用時 |
8. 税制優遇の全体像2026
補助金に加えて、EV購入には複数の税制優遇が重なる。これらを正しく把握することで、トータルの購入コストをより正確に把握できる。
① エコカー減税（自動車重量税）
内容：環境性能の優れた車の自動車重量税を軽減・免税する制度。EVはこの中で最も手厚い扱いを受ける。
EVの場合：
- 新規登録時（初回車検）の自動車重量税：免税
- 最初の車検（初回継続検査）時の自動車重量税：免税
- 以降は通常の自動車重量税（本則税率：2,500円/年・0.5トンごと）が適用
適用期限：2026年4月30日まで延長済み。その後2028年4月30日まで再延長が決定。
節税額の目安：1.5トンのEVの場合、2回分の車検（新規＋継続）で重量税免税により約2〜3万円の節税。
② 環境性能割（取得時）
内容：自動車の取得時に燃費性能に応じて課税される地方税（税率0〜3%）。EVは非課税（0%）。
EVの場合：非課税。300万円のEVなら、通常のガソリン車（税率3%）と比較して9万円の税負担が発生しない計算。
重要：2026年3月31日で廃止予定：2026年度税制改正により、環境性能割は2026年3月31日をもって廃止される方針が決定した（米国関税措置への対応として）。廃止後は車種を問わず購入時の環境性能割がなくなるため、EVもガソリン車も同条件になる。
③ グリーン化特例（自動車税・種別割）
内容：環境性能の優れた車の購入翌年度の自動車税を軽減する制度。
EVの場合：排気量にかかわらず、購入翌年度の自動車税が概ね75%軽減される。
| 区分 | 通常の自動車税 | グリーン化特例適用後 |
|---|---|---|
| EVの自動車税（1,000cc以下扱い） | 25,000円 | 約6,500円 |
適用期限：2026年3月31日まで→2028年3月31日まで2年延長が決定。
EV購入時の税負担一覧
| 税目 | EVの取り扱い |
|---|---|
| 環境性能割（取得時） | 非課税（〜2026年3月末まで制度あり、以降廃止） |
| 自動車重量税（新規登録・初回車検） | 免税 |
| 自動車税（翌年度分） | 約75%軽減（グリーン化特例） |
| 自動車税（2年目以降） | 通常の税額（25,000円/年） |
9. 2028年以降の変化：EVへの増税が始まる
EVオーナーに知っておいてほしい重要な将来変化がある。
自動車重量税「特例加算分」の新設
2026年度税制改正大綱では、2028年5月1日以降に車検を受けるEV・PHEVに対し、自動車重量税に「特例加算分」を設ける方針が示された。
背景：ガソリン車ユーザーは走行距離に応じてガソリン税（揮発油税等）を負担しているが、EVユーザーはガソリン税を払わない。この税負担の不公平を是正するため、車検時に「道路利用の対価」的な税を徴収するというものだ。
具体的な金額：2027年度税制改正で決定予定のため、現時点では未確定。
影響のまとめ：
- 2026年〜2028年4月末：現行のエコカー減税（免税）が継続
- 2028年5月以降：EVの車検時に特例加算分の重量税が発生（金額未定）
EVを今購入しても数年間は現行の減税恩恵を受けられるが、2028年以降の維持費はやや上がる見込みであることは頭に入れておこう。
10. 補助金×税制優遇のシミュレーション
実際にどれだけお得になるか、具体的な例で試算する。
ケース①：新型日産リーフ B5 X（東京都在住）
対象：3代目リーフ ZE2系（2025年10月発売）B5 X グレード／55kWh／給電機能付き
- メーカー希望小売価格：約475万円
- 国 CEV補助金：129万円
- 東京都 ZEV補助金（基本）：50万円（日産・給電機能付きEV）
- 東京都 ZEV補助金（上乗せ）：最大＋40万円（V2H導入＋太陽光設置等・条件選択制）
- 市区町村補助金（例）：最大20万円
- 合計補助金：約199〜239万円（上乗せ条件の有無による）
- 実質購入価格：約236〜276万円〜
税制優遇（初年度）：
- 環境性能割：非課税（節税約14万円相当）
- 自動車重量税（新規登録）：免税（節税約7,500円）
- 自動車税（翌年度）：6,500円（通常の25,000円から18,500円節税）
5年間トータル支援額（概算）：補助金199〜239万円＋重量税免税×2回＋グリーン化特例→条件次第で総合220〜260万円超の支援。。
ケース②：日産サクラ（地方在住・県補助金10万円）
- メーカー希望小売価格：約308万円（グレード G 2WD）
- 国 CEV補助金：最大58万円
- 都道府県補助金（例：10万円）
- 合計補助金：最大68万円
- 実質購入価格：約240万円〜
11. よくある質問
Q：補助金は必ず130万円もらえますか？
A：いいえ。130万円は上限額であり、実際の補助額は車種・グレードごとの評価点数によって決まる。NeVの「補助対象車両一覧」で自分が購入する車種の補助額を事前に確認しよう。
Q：購入前に補助金の申請はできますか？
A：できない。補助金の申請は車両の新規登録後に行う。「登録から1ヶ月以内に申請」が原則なので、登録したらすぐに申請準備を始めよう。
Q：中古EVは補助金を受けられますか？
A：CEV補助金は受けられない（新車・自家用のみが対象）。ただし自治体によっては中古EVに独自補助を設けているところがあるので確認してほしい。
Q：法人でも補助金を受けられますか？
A：受けられる。ただし事業用（商用）車両は補助対象外。自家用として登録する車両が対象。
Q：ハイブリッド車（HEV）は補助の対象ですか？
A：国のCEV補助金の対象外。プラグインハイブリッド車（PHEV）は対象（最大85万円）だが、外部充電ができない通常のハイブリッド車は対象外だ。
Q：補助金をもらった後すぐに売却できますか？
A：保有義務期間（4〜6年）があり、この期間内の売却は補助金の一部または全額の返還が求められる。購入後に長期保有できる見込みがある場合に申請しよう。
Q：令和7年度補正のCEV補助金の申請はいつから始まりますか？
A：2026年3月下旬に申請受付開始予定（NeV公式発表。2026年3月21日時点）。詳細はNeVの公式サイトで最新情報を確認してほしい。
まとめ：今がEV購入の最大のチャンス
国のCEV補助金130万円に自治体補助を重ねると、東京都では総額200万円超の支援が実現するケースがある。加えてエコカー減税・グリーン化特例・環境性能割非課税（2026年3月末まで）を組み合わせると、購入から数年間でさらに数十万円の節税になる。
2028年以降はEVへの「特例加算税」が始まる見通しで、現在の手厚い優遇は今後縮小する方向性にある。「いつかEVに乗り換えたい」と考えているなら、補助金が最大規模にある今が検討のタイミングだ。
まず動くべきこと：
- NeVの「補助対象車両一覧」で気になる車種の補助額を確認
- お住まいの都道府県・市区町村の補助金制度を調べる
- 購入予定のディーラーに補助金サポートについて確認する
- 令和7年度補正のCEV補助金申請開始（2026年3月下旬予定）を見逃さない
最終更新：2026年3月
出典：経済産業省「CEV補助金上限額見直し発表（2025年12月18日）」、一般社団法人次世代自動車振興センター（NeV）公式サイト「令和6年度補正CEV補助金」「補助対象車両一覧（2026年1月1日以降登録分）」、国土交通省「エコカー減税・グリーン化特例」、財務省「令和8年度税制改正大綱」、EV DAYS（東京電力EP）「2025年度最新・電気自動車の補助金解説」、EVsmartブログ「国のEV補助金増額で300〜400万円台が大激戦」
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