2026年4月18日前後に報じられたEVニュースを7件まとめる。日本では新型Honda INSIGHTの発売やCEV補助金が注目され、海外ではFordの組織再編、Tesla Model S／Model Xの生産終了、BYDの新型SUVなど大きな動きが続いた。
更新注記：この記事は2026年4月18日に報じられた内容を、同年7月23日時点の確定情報で再検証したものです。発表後に確定した発売日、価格、企業発表は「その後の確認」として追記しています。
1. 2026年3月の日本BEV販売シェアは3.11％
2026年3月の日本国内におけるバッテリーEV（BEV）の新車販売シェアは3.11％となった。BEVとPHEVを合わせると4.15％で、前年同月の2.62％を上回った。
ただし、販売シェアは集計対象によって数値が変わる。登録車だけか軽自動車を含むか、BEV単独かPHEVを含むかを区別して読む必要がある。また、単月の最高値だけで長期的な普及加速を断定することはできない。
Teslaの国内販売についてはメーカー自身が登録台数を公表しておらず、業界統計などからの推計値である。詳しい集計方法はEVsmart「日本国内における電気自動車販売シェア」を参照してほしい。
2. Hondaが新型乗用EV「INSIGHT」を発売
Hondaは4月16日に新型INSIGHTを発表し、翌17日に発売した。初代が1999年に量産ハイブリッド車として登場したINSIGHTは、4代目でクロスオーバー型の乗用EVへ転換した。
- 全国メーカー希望小売価格：550万円（税込）
- 販売計画：3,000台限定
- 駆動方式：FF
- WLTCモード航続距離：535km
- 急速充電：充電残量警告灯点灯時から80％まで約40分（50kW以上の充電器を使用する条件）
- 外部給電：別売りのHonda Power Supply Connectorで最大1,500W
販売実績や市場評価は発売後に判断する必要があり、「HondaのEV戦略の試金石」という表現は編集上の評価にとどまる。出典：Honda公式ニュースリリース
3. FordがEV・ソフトウェア・製造組織を再編
Fordは4月15日、先進技術部門とグローバル製造部門を統合した新組織「Product Creation and Industrialization」の設立を発表した。EV・デジタル・デザインを率いてきたDoug Field氏は翌月退社するとされた。
従来のModel eを含む体制が大きく再編されたことは事実だが、「EV部門を解体してEV戦略から撤退」と理解するのは正確ではない。低価格EV向けUniversal Electric Vehicle Platformを開発するカリフォルニアのチームは存続し、将来の商品・技術プログラムへ活用される。
今回の再編は、EV、ソフトウェア、車両設計、量産化を一つの組織で連携させる狙いと整理するのが適切だ。出典：Ford公式発表
4. Tesla Model S／Model Xは生産終了へ
Teslaは2026年1月28日の決算説明で、Model SとModel Xの生産を第2四半期に終了する方針を示した。4月1日には通常のカスタムオーダーが終了し、残る在庫車のみになったことが伝えられた。したがって「4月1日付で一斉に製造終了」というより、1月に終了方針を発表し、第2四半期に向けて生産を段階的に終えたとするのが正確だ。
Fremont工場で両車に使われていた生産スペースは、Teslaの人型ロボットOptimus向けへ転用される計画である。Model Sは2012年、Model Xは2015年に量産を始め、Teslaの成長を支えた。
最終限定車「Signature Edition」
最終生産分として、Model S 250台、Model X 100台のSignature Editionが招待制で用意された。購入者に提示されたとされる契約書には、納車から1年間の転売制限と、違反時に5万ドルまたは転売で得た金額のいずれか大きい方を請求できる条項が含まれている。
これは招待購入者の契約書に基づく報道であり、条項の有効性が司法判断で確認されたという意味ではない。参考：Signature Editionの転売制限に関する報道
5. BYD新型SEALION 05は4月20日に中国で正式発売
4月18日時点でBYDは新型SEALION 05の公式画像と4月20日の発表予定を公開していたが、まだ正式発売前だった。その後、4月20日に中国でEV版とDM-i版が正式発表された。
新型SEALION 05 EVの中国価格は11万9,900～14万5,900元。日本円への換算額は為替で変動するため、記事公開時の「約230万円から」を固定価格のように扱わず、元建て価格を基準にする。また、これは中国国内価格であり、日本での販売や日本価格は発表されていない。
先進運転支援機能も搭載するが、機能内容は仕様・グレード・市場で異なるため、「God’s Eyeを全車に同一仕様で標準搭載」とは断定しない。出典：BYD公式発表イベント、発売後の価格・仕様情報
6. 2026年4月以降のCEV補助金はTesla最大127万円、BYD15万円
2026年4月以降に登録する対象車では、Tesla Model 3／Model Yの一部が最大127万円、BYD各車が15万円となり、メーカー間の差が注目された。
ただし「Tesla優遇」とだけ表現すると、制度の評価項目を正確に表せない。補助額は車両の環境・エネルギー性能だけでなく、充電インフラ、アフターサービス、サイバーセキュリティなどを含む評価で決まる。車名が同じでも型式、グレード、登録日によって金額が異なる場合がある。
購入時には記事中の金額だけで判断せず、車両コードと初度登録日を販売店および最新の公式一覧で確認する必要がある。出典：次世代自動車振興センター「CEV補助金対象車両」、Tesla公式補助金案内
7. トヨタと出光、全固体電池の2027～2028年市場導入を目指す
トヨタと出光興産は、硫化物固体電解質を使う全固体電池について、2027～2028年の市場導入を目標に協業している。全固体電池は、液体電解質を使う現在の主流電池に対し、航続距離、充電時間、耐久性などの改善が期待される一方、材料の安定供給、量産品質、コストなどに課題がある。
トヨタが示してきた航続距離約1,200km、10分以下の急速充電は開発目標であり、市販車で確定した保証値ではない。航続距離も電池だけでなく、車体重量、空力、駆動効率など車両全体の条件に左右される。
その後の確認：出光興産は2026年5月20日、固体電解質の大型パイロット装置建設に向けた立柱式を実施した。量産技術確立へ進んでいるが、2027～2028年に大量普及が保証されたわけではない。
まとめ
4月18日前後のニュースを現在から振り返ると、Honda INSIGHTの発売やFordの組織再編は当初報道どおり進んだ一方、BYD SEALION 05は当時まだ正式発売前で、Tesla Model S／Model Xも4月1日に突然生産終了したのではなく、1月から段階的に終了が進められていた。
補助金額や中国車の円換算価格、開発中の電池性能は条件が変わりやすい。ニュースまとめでは発表時点の情報と、その後に確定した事実を分けて読むことが重要だ。
本稿は2026年7月23日時点の公開情報で再検証しています。価格、補助金額、販売状況は変更される場合があります。
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