2026年4月25日、EV業界は北京モーターショー（Auto China 2026）を中心に大きな動きが続いている。中国メーカーが最先端技術を競い合う一方、日本国内ではEV販売が過去最高を記録し、補助金制度の大幅な見直しも市場に影響を与えている。本日の注目ニュース4件をお届けする。
1. 小鵬汽車（XPeng）GX、北京モーターショーで世界初公開——航続750km・L4自律走行対応
中国の電気自動車メーカー・小鵬汽車（シャオペン）は2026年4月24日、北京で開催中のAuto China 2026にてフラッグシップSUV「GX」を世界初公開した。全長5,265mm・3列6人乗りの大型SUVで、航続距離は最大750km（AWD）を実現。最大の特徴は、自社開発AIチップ「Turing」を4基搭載し合計3,000TOPSの演算能力を持つ自律走行システムで、レベル4（L4）の自動運転ハードウェアを標準装備する。ステアリングバイワイヤ技術も採用し、将来的にはロボタクシー向けプロトタイプとしての展開も予定している。価格は39.98万元（約840万円）からで、中国のプレミアムEV市場に本格参入する。
2. ヒョンデ IONIQ V、Auto China 2026で初公開——航続600km超・中国5年で20モデル投入を宣言
韓国・現代自動車（ヒョンデ）は同じく4月24日のAuto China 2026にて、新型EV「IONIQ V」を世界初公開した。全長4,900mmのスリムなリフトバックで、CATL製バッテリーと800Vプラットフォームを採用し、中国の測定基準（CLTC）で航続600km超を達成。ヒョンデは今後5年間で中国市場に20モデルを投入し、北京ヒョンデ合弁会社を通じて年間50万台の販売を目標とするなど、中国市場への大規模な再進出を宣言した。
3. CEV補助金2026年度改定——BYDは一律15万円に大幅減額、トヨタbZ4Xは最大130万円で格差拡大
2026年4月から適用されている新たなCEV（クリーンエネルギービークル）補助金制度で、中国BYDのEV補助金が従来の35〜45万円から一律15万円へと大幅に減額された。一方、トヨタのbZ4Xは最大130万円と、両者の格差は最大115万円に達した。新制度ではバッテリーサプライチェーンの安定性やサイバーセキュリティ対応など、メーカー全体の取り組みを総合評価する仕組みに変更されており、BYD日本法人社長は「公平感ある運用を」と見直しを求めている。
4. 日本のEV販売、2026年3月に過去最高を更新——BEVシェア3.11%・販売台数16,924台
2026年3月の日本国内EV（BEV＋PHEV）販売台数が16,924台となり、前年同月比53.76%増で過去最多を更新した。純電気自動車（BEV）のシェアは3.11%（前年：1.46%）と過去最高を記録。国内メーカー首位のトヨタは5,140台（前年比+173%）で新型bZ4Xが牽引し、テスラも前年比約2倍に増加した。
- EV+PHEVの全体シェアも4.15%と過去最高を記録
- 3月は年度末需要と補助金駆け込みが重なり異例の高水準に
- 日本のEV市場がいよいよ本格的な拡大局面に入ったとの見方も
まとめ
北京モーターショーでは中国・韓国メーカーが最先端のEV技術を競い合い、グローバルなEVシフトが加速している。一方、日本国内では販売台数の過去最高更新という明るいニュースと、補助金制度の大幅見直しという政策転換が同時に進んでいる。電気自動車の購入を検討している方は、最新の補助金情報と新モデルの動向を踏まえて判断することをおすすめする。次回も最新のEVニュースをお届けする。
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