2026年4月25日、EV業界では北京モーターショー（Auto China 2026）を中心に大きな動きが続いている。中国メーカーが次世代技術を競い合う一方、日本国内ではEV・PHEV販売が単月過去最高を記録し、新しいCEV補助金制度も市場に影響を与えている。本日の注目ニュース4件を紹介する。
1. XPENG GX、北京モーターショーで公開——純電AWDはCLTC航続最大750km
中国の電気自動車メーカー・小鵬汽車（XPENG）は2026年4月24日、Auto China 2026でフラッグシップSUV「GX」を披露した。車体寸法は全長5,265mm、全幅1,999mm、全高1,800mm、ホイールベース3,115mmで、3列6人乗りの大型SUVとなる。純電四輪駆動版は、中国のCLTC基準で最大750kmの航続距離を公称する。
上位構成では自社開発のTuring AIチップを最大4基搭載し、合計3,000TOPSの演算能力を掲げる。GXをベースにした量産前提のRobotaxiも開発されているが、一般販売車が現時点で無条件のレベル4自動運転を利用できるという意味ではない。XPENGはGXを「L4時代を想定したアーキテクチャー」と説明している。
発表時の39.98万元は最上位仕様の予約価格だった。その後、2026年5月20日の正式発売時には期間限定価格26.98万元からと発表された。
情報源：XPENG Auto China 2026公式発表
情報源：XPENG GX正式発売発表
2. ヒョンデ IONIQ V、Auto China 2026で初公開——CLTC航続600km超
韓国・現代自動車（ヒョンデ）は4月24日のAuto China 2026で、新型EV「IONIQ V」を世界初公開した。中国市場向けとして初めて企画されたIONIQブランドの量産モデルで、中国のCLTC基準による航続距離は600km超と案内されている。発売前のため、仕様や装備は変更される可能性がある。
ヒョンデは中国戦略を再強化し、今後5年間でBEVとEREVを含む20車種を中国市場へ投入する方針を表明した。年間50万台という目標はIONIQ V単独やEVだけの販売台数ではなく、北京現代による中国販売と輸出を含む全体目標である。
3. CEV補助金2026年度改定——BYDは一律15万円、トヨタbZ4Xは130万円
2026年4月から適用されている新たなCEV（クリーンエネルギー自動車）補助金制度では、BYDの掲載EV各車の補助額が15万円となった。一方、トヨタbZ4Xの掲載各仕様は130万円で、両者の差額は115万円となる。これは2026年4月1日以降に新規登録される車両の補助額であり、登録時期によって適用額が異なる。
新制度では、主要部品や重要鉱物のサプライチェーン把握・安定確保、サイバーセキュリティへの対応など、車種および企業の取り組みが評価対象となっている。ただし、個別メーカーの補助額を特定の一項目だけに結び付けて断定することはできない。BYD Auto Japanの東福寺厚樹社長は、制度について公平感のある運用を求める考えを示している。
情報源：次世代自動車振興センター（2026年4月1日以降登録分）
情報源：CEV補助金実施細則
参考：ベストカーWEB
4. 日本のEV・PHEV販売、2026年3月に単月過去最高——合計16,924台
軽自動車を含む乗用車の2026年3月国内新車販売では、BEVが12,658台、PHEVが4,266台となり、合計16,924台を記録した。前年同月比では53.76%増で、BEV・PHEV合計の単月販売台数として過去最高となった。乗用車販売全体に占めるBEVの比率は3.11%、BEVとPHEVの合計比率は4.15%だった。
トヨタブランドの5,140台はBEVとPHEVの合計で、内訳はBEVが3,456台、PHEVが1,684台。bZ4X単独では3,377台だった。テスラの「前年同月比約2倍」という数値は、JAIA統計の「Others」区分の大部分をテスラとみなした推計であり、テスラが公表した国内販売台数ではない。
- BEV：12,658台、乗用車販売に占める比率3.11%
- PHEV：4,266台、同1.05%
- BEV＋PHEV：16,924台、同4.15%
3月は年度末需要などの影響を受けやすいため、この1か月の記録だけで市場が本格的な拡大局面に入ったと断定することはできない。今後数か月の推移も確認する必要がある。
情報源：日本自動車販売協会連合会
情報源：日本自動車輸入組合
集計・参考：エコレボ
まとめ
Auto China 2026では、XPENGがL4時代を見据えたGXを発表し、ヒョンデも中国向けIONIQ Vを公開した。日本では2026年3月のBEV・PHEV販売が単月過去最高となった一方、CEV補助金は車種・メーカー間で大きな差が生じている。車両の購入を検討する際は、航続距離の測定基準、自動運転機能の利用条件、車両登録日に対応する補助額を確認したい。
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