eMP（e-Mobility Power）、2026年4月1日からkWh課金導入——EVユーザーへの影響と賢い充電戦略

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カテゴリ: EV充電
タグ: eMP, kWh課金, 充電インフラ, 充電料金, e-Mobility Power
公開予定: 2026年4月1日

2026年4月1日、日本最大のEV充電インフラ事業者・e-Mobility Power（eMP）が、直営充電スポットの一部でkWh課金（従量課金）を導入した。EV業界にとって長年の課題だった「充電量に応じた公平な料金体系」への転換が、ようやく始まった。

何が変わるのか——3つの変化を整理する

今回のeMP料金改定は、大きく以下の3点に整理できる。

① 一部スポットでkWh課金スタート

充電した電力量（kWh）に応じて課金する「kWh課金」が、2026年4月1日から96か所の直営充電スポットで導入された。内訳は高速道路SA/PA 81か所、一般道 15か所だ。

kWh課金に対応した充電器には「従量課金対応ステッカー」が貼られており、eMPアプリや充電マップからも確認できる。

② kWh課金対象外は「出力別時間課金」へ移行

kWh課金を導入できない直営スポット（特例計量器が未搭載）は、従来の「一律時間課金」から「充電器の立地・最大出力に応じた時間課金」に移行した。立地や出力に関係なく同一だった料金が、細分化される形だ。

③ 高速道路と一般道で料金区分が新設

高速道路SA/PAの充電スポットは、整備工事費や運営管理費が一般道路より高いことを理由に、新たに高速道路専用の料金区分が設けられた。ビジター（カードなし）での高速充電は、改定前より値上がりするケースが多い。

料金表

料金表は以下の通りだ。率直に高いと言うのが第一印象だろう。特に高速道路の割高感はかなりのものだ。充電インフラを持続的に維持することを考えれば、決して高すぎる料金ではないとも言えるが、日常的にこの料金体系でEVを運用することはあり得ないと言って良い。

逆に考えると、日常使いで利用するものではなければ、充電器が埋まっているリスクも低くなる。飽くまで日常使いではない遠距離移動で一充電では足りない時にのみ臨時で利用する想定であれば、多少高くても確実に充電できることの方が価値が高い。

日本の充電インフラが、一種の正常化の過程にあると考えても良さそうだ。

現状の規模感——まだ「始まり」に過ぎない

今回のkWh課金対象は177口。eMP全体の急速充電口（9,784口）のわずか**約1%**だ。高速道路SA/PA全体（1,084口）の中でも14%程度に留まる。

東名阪を移動する視点で言えば、新東名浜松SA・足柄SA・中央道談合坂SAといった頻繁に使うスポットは今回の対象外だ。kWh課金の恩恵を実感できるまでには、まだ時間がかかりそうである。

誰が得をして、誰が損をするか

kWh課金で恩恵を受けやすいユーザー

軽EV（日産サクラ・三菱eKクロスEV）のオーナーが最も恩恵を受ける。サクラの最大受電出力は50kWで、150kW対応充電器に繋いでも出力は50kWに頭打ちになる。時間課金では「30分使って15kWhしか入らなかったのに高速道路料金を払う」という理不尽が生じていた。kWh課金ならば入った電力量分だけ払えばよい。

PHEVユーザーも同様だ。PHEVは急速充電の受電出力が低い車種が多く、時間課金との相性が悪かった。

注意が必要なケース

ビジター利用で高速充電を使うユーザーは要注意だ。高速道路料金区分の新設により、充電カードなしで高速SA/PAを使う場合の単価は上がっている。

eMP充電カード会員は従来通りの会員料金が適用されるため、今回の変更の直接的な影響は小さい。

4台所有オーナーとして——充電戦略への影響

Tesla Model 3 LR・Model Y・KONA Electric・日産サクラの4台を所有する立場から整理しておく。

Model 3 LR / Model Y： テスラスーパーチャージャー中心の運用のため、eMP改定の影響はほぼない。eMPを使う場合も急速・普通カードで会員料金が適用される。

KONA Electric： 最大受電出力が抑えめなため、kWh課金対応スポットに当たれば恩恵あり。対象スポットの拡大を待ちたい。

日産サクラ： 軽EVの中で最もkWh課金の恩恵が大きい車種。ただし現時点の96か所という対象範囲では限定的。

今後の展望——充電インフラの「ゲームチェンジ」は本番前

eMPが従量課金に踏み出したことの意義は、規模より象徴性にある。PowerX・FLASHといった新興サービスはすでにkWh課金を採用しており、業界最大手のeMPが追随したことで、残る時間課金事業者への圧力は高まった。

「kWh課金が当たり前」になる日は、確実に近づいている。

eMP公式によれば対象スポットは今後順次拡大予定だ。高速道路SA/PA全体への展開が実現したとき、日本のEV充電インフラは本当の転換点を迎えるだろう。

まとめ

長谷川 孝 ／ ev-note.jp
Tesla Model 3 LR・Model Y・KONA Electric・日産サクラ オーナー｜浜松在住・太陽光＋Powerwall運用中