最終確認：2026年7月20日
電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）の購入では、国のCEV補助金に加え、自治体の補助金や税制優遇を利用できる場合があります。ただし、補助額と申請期限は車種・型式・登録日・支払完了日などで変わります。本記事では、2026年7月20日時点で公表されている公式情報を基に、確認方法と注意点を整理します。
最初に確認する3つのポイント
- 登録日が補助対象期間に入っているか
- 車検証の型式・類別区分番号に対応する補助額はいくらか
- 自分の申請期限はいつか
販売名が同じでも、グレードや型式、高額車両の扱いにより補助額が異なることがあります。購入契約前に、次世代自動車振興センターの「補助対象車両一覧」で確認してください。
2026年度のCEV補助金
令和7年度補正予算によるCEV補助金は、2026年3月31日に申請受付が始まりました。対象となるのは、原則として新車として登録・届出された対象車両です。中古車は対象外です。
主な車種の補助額例
| 車種 | 2026年4月1日～12月31日登録の例 |
|---|---|
| トヨタ bZ4X | 130万円 |
| 日産 アリア | 129万円（型式等により異なる） |
| 日産 リーフ | 129万円の型式あり |
| テスラ Model 3／Model Y | 127万円 |
| 日産 サクラ | 58万円 |
| 三菱 eKクロス EV | 57.4万円 |
| BYDの対象EV | 15万円 |
| トヨタ プリウスPHEV | 85万円 |
| 三菱 アウトランダーPHEV／エクリプス クロスPHEV | 84万円 |
上表は代表例です。同一車名でも型式、グレード、価格帯によって異なる場合があります。また、一部車種は2027年1月1日以降の登録で金額が変わります。必ず登録予定日に対応する公式一覧をご確認ください。
税抜希望小売価格が840万円以上の車両は、算定された補助額に0.8を乗じる高額車両の扱いを受ける場合があります。「車名だけ」で金額を判断しないことが重要です。
申請期限は一律1か月ではない
| 初度登録・届出日 | 主な申請期限 |
|---|---|
| 2025年12月16日～2026年3月31日 | 2026年5月31日 |
| 2026年4月1日～4月30日 | 登録時に支払いが完了していれば5月31日。登録後に支払完了となる場合は6月30日 |
| 2026年5月1日以降 | 原則、初度登録日の翌月の前日まで |
2026年5月1日以降でも、車両代金の支払完了またはリース契約日が登録日より後になる場合は、期限の特例があります。休日の扱いを含め、公式の申請要領にある期限表で最終確認してください。期限を過ぎると、原則として申請できません。
申請から受給までの流れ
- 購入予定車が補助対象か、型式単位で確認する
- 販売店と契約し、登録・支払いを行う
- 申請期限を確定し、必要書類を準備する
- オンラインまたは郵送で申請する
- 審査・交付決定後、指定口座への入金を確認する
必要書類は申請者区分や購入・リースの方法で異なります。個人申請では、申請書、本人確認書類、車検証情報、代金の支払いを確認できる書類、振込先情報などが基本です。審査期間は申請状況や不備の有無で変わるため、特定の日数での入金は保証されません。
受給後の保有義務
補助金を受けた車両には、原則として3年または4年の処分制限期間があります。期間中に売却・譲渡・廃車などをする場合は、事前手続きや補助金の返納が必要になることがあります。事故や災害による廃車も、自己判断で処理せず次世代自動車振興センターへ確認しましょう。
自治体補助金との併用
国のCEV補助金と地方自治体の補助金は、併用できる場合があります。ただし、居住地、登録地、申請順序、予算残額などの条件は自治体ごとに異なります。
東京都の例（2026年7月1日以降の登録）
東京都の「ZEVの車両購入補助金」は、2026年7月1日以降の初度登録車について制度が拡充されています。EV・PHEVの基本額は20万円で、メーカー別評価による上乗せ（最大60万円）、給電機能10万円、太陽光発電設備30万円または再生可能エネルギー電力契約15万円、V2H等10万円などがあります。
すべての要件を満たす車両では、東京都分が最大130万円となる場合があります。例えばbZ4Xは、国の130万円と東京都分を合わせて最大260万円となる可能性がありますが、これは太陽光・V2H等を含む条件付きの上限例です。誰でも一律に受け取れる金額ではありません。区市町村の補助制度を加算できる場合もあります。
2026年のEV関連税制
環境性能割は2026年3月31日で廃止
自動車税・軽自動車税の環境性能割は、2026年3月31日をもって廃止されました。したがって、2026年4月以降の購入費シミュレーションで、環境性能割の非課税分をEVだけの追加メリットとして計上するのは適切ではありません。
エコカー減税とグリーン化特例
自動車重量税のエコカー減税は適用期間が延長され、基準が段階的に見直されます。電気自動車は引き続き優遇対象ですが、登録日や車検時期に応じて最新の税額表を確認してください。自動車税・軽自動車税のグリーン化特例についても、適用年度と車種区分によって扱いが異なります。
EV等への重量税の特例的な追加課税
政府資料では、EV・PHEVなどに対する車両重量に応じた自動車重量税の特例措置を、2028年5月1日以降の車検時から導入する方針が示されています。新車の初回検査時は対象外で、具体的な税率は2027年度税制改正で決定される予定です。現時点で将来の負担額を断定することはできません。
補助金を取りこぼさないためのチェックリスト
- 車名ではなく、型式・類別区分番号で補助額を確認した
- 登録予定日に対応する金額を確認した
- 車両代金の支払完了日を確認した
- 自分の申請期限を公式の期限表で確認した
- 自治体補助金の受付期間と予算残額を確認した
- 補助金受給後の処分制限期間を理解した
- 申請書類の氏名・住所・口座名義が一致している
まとめ
2026年のCEV補助金は最大130万円ですが、実際の金額は車種・型式・登録日により異なります。自治体の上乗せを利用できる場合も、設備や電力契約などの条件確認が不可欠です。購入価格を比較するときは、補助金と税優遇を分け、確実に適用できる金額だけで資金計画を立てましょう。
公式情報
本記事は2026年7月20日時点の公表資料に基づきます。補助制度は予算の消化や制度改正により変更・終了する場合があります。申請前に必ず各実施機関の最新情報をご確認ください。
コメント