2026年9月13日再点検・更新：本文の該当箇所を更新しました。過去の発表日・統計の集計期間は、その時点の情報として記載しています。
統計の範囲：BEV登録台数は6月分がそろった13カ国の暫定集計です。追加する充電ポイント数は、別時点の8月速報に掲載されたEU27全体の7月分です。登録台数と充電口数は集計範囲を分けて読む必要があります。
今週のEVニュースで最も重要なのは、欧州で電池の「身元」と履歴を追跡する仕組みが実装段階に入ったことだ。航続距離や充電速度だけでなく、電池の耐久性、修理、再利用、リサイクルに関する情報が、将来の車両価値を左右する時代が近づいている。日本の購入者にとっても、電池保証や劣化状態を契約前に確認する重要性が増す。
導入と今週のハイライト
EU、電池デジタル製品パスポートの登録基盤とテスト環境を稼働
欧州委員会は2026年7月20日、デジタル製品パスポート（DPP）の登録基盤と事業者向けテスト環境を稼働させた。EV用電池の電池パスポートは2027年2月18日から義務化される。識別情報、性能・耐久性、修理、再利用、リサイクルなどを扱う市場インフラだが、現時点ですでにEV電池の詳細履歴が一般公開されたわけではない。情報源は欧州委員会の2026年7月20日発表とEU電池規則である。
ドイツのBEV実質価格、比較可能な車両で約18％低下
ICCTとフラウンホーファーISIは10万件超の車両データを分析し、車重、出力、航続距離、インフレなどを調整した比較可能なBEVの実質価格が、2020年から2025年に約18％下がったと報告した。これは店頭平均価格や実際の購入価格が一律18％下がったという意味ではない。車種構成が大型・高価格帯へ移ったため、BEVの平均リスト価格は約3万7000ユーロから約5万3000ユーロへ上昇する一方、同等特性の車両は割安になった。選択可能なモデルは38車種から159車種へ増えた。情報源はフラウンホーファーISI公式発表である。
EU13カ国の6月BEV登録、23万8897台
欧州代替燃料観測所（EAFO）の速報では、報告がそろったEU13カ国の2026年6月BEV登録は前年同月比41.5％増の23万8897台、新車乗用車に占める比率は25.3％となった。これはEU全27カ国の確定値ではない。車種拡大や比較可能なBEVの実質価格低下が普及を後押しした可能性はあるが、この登録統計だけで増加要因を特定することはできない。情報源はEAFOの2026年7月速報である。
充電口数の追加確認（9月13日）：7月速報の117万493口は、その速報本文で集計対象国を明記していないため、本稿の地域比較から外した。別時点の8月21日公表速報では、2026年7月のEU27全体の公開充電ポイントは115万7,551口、前年同月比15.2%増と明記されている。これは7月速報の値の訂正・置換を意味せず、対象月と集計範囲が確認できる新しい資料として示す。同速報のBEV登録20万2,597台・比率26.3%は7月まで更新された12カ国の暫定集計であり、充電ポイントのEU27集計とは範囲が異なる。前後の速報値の差だけで設備が減少したとは判断しない。EAFO・2026年8月速報
日産、3代目リーフ NISMOを日本発売
日産は3代目リーフを基に、専用サスペンション、メンバーブッシュ、ドライブモード、回生制御などを備えるリーフ NISMOを発売した。税込価格はB5 NISMOが660万1100円、B7 NISMOが695万2000円、B7 NISMO RECARO装着車が722万7000円である。単純な出力増強版というより、操縦性や応答性を中心に仕立てたモデルと捉えるのが適切だ。購入判断では標準車との差額に加え、タイヤ、保険、実電費を含む維持費も比較したい。情報源は日産自動車の発売発表と日産公式の走行性能説明である。
米マサチューセッツ州、住宅向けV2G試験を発表
Eversource、National Grid、EnergyHub、Sunrun、The Mobility Houseは2026年7月23日、マサチューセッツ州で住宅向けV2G機能を試験する共同事業を発表した。条件を満たす対象顧客が参加でき、インセンティブも用意される予定だが、発表時点では対象車種・充電器、参加規模、具体的な支払額は十分に明らかにされていない。すでに誰でも利用できる商用サービスではない点に注意したい。日本でもV2Hは利用できるが、車種、機器、電力契約の制約があるため、海外の報酬モデルをそのまま日本の経済効果として計算してはならない。情報源はEnergyHubの共同発表である。
今週の深掘り：電池パスポートは中古EVの「見えない不安」を減らせるか
確認された事実
欧州委員会の説明では、電池パスポートは対象電池に付けられるQRコードと結び付き、電池の識別情報、技術的特性、性能、耐久性、修理・再利用・リサイクルを支える情報を提供する。完成した電池をEU市場へ投入する事業者が、情報の作成と維持を担う。
7月20日に稼働した登録基盤は、すべての詳細データを中央に集める巨大なデータベースではない。固有識別子、登録情報、高水準のメタデータを保持する索引であり、詳細情報は責任を負う事業者が分散管理する。登録基盤と試験環境が先に始まり、対象となるEV用電池などのパスポート義務化は2027年2月18日に予定されている。
ここで重要なのは、パスポートが電池の健全度を自動的に保証する制度ではないことだ。EU電池規則では、一般公開情報のほか、当局だけが見られる情報、正当な利害関係を持つ者だけが見られる情報に分かれる。SOH、充放電回数、事故などの異常事象、温度、充電状態といった個体情報も制度上の対象だが、消費者に無条件で全履歴が公開されるわけではない。QRコードがあるだけで中古EVの良否を一目で判定できる制度ではなく、閲覧権限と測定値の読み方が重要になる。
編集部分析
EVの中古価値を不安定にする要因の一つは、電池の状態が外観や走行距離だけでは分かりにくいことである。同じ5万km走行車でも、電池温度の管理、高い充電率で長期間保管された時間、充放電の使われ方、事故や修理の履歴などが複合的に影響し、状態は異なり得る。急速充電の利用回数だけで劣化の程度を断定するのは適切ではなく、車種ごとの温度管理や電池制御も考慮する必要がある。第三者が比較できる情報形式が整えば、状態の良い車両を価格へ反映しやすくなり、販売店、整備事業者、リサイクル事業者の判断も効率化できる。
ドイツでBEVの実質価格が下がり、選択肢が4倍超へ増えたことも、この透明化を急ぐ背景にある。新車が安く高性能になるほど、旧型中古車は価格だけでは競争しにくい。そこで「残っている電池性能」「保証の継承可否」「修理可能性」を説明できる車両と、説明できない車両の差が大きくなると考えられる。
一方、日本でEUと同一の制度が導入されると決まったわけではない。ただし欧州へ輸出する日本メーカーや電池メーカーは対応を迫られるため、電池データの管理方法が国内車にも波及する可能性はある。日本の中古車査定でどの情報が共有され、所有者が売却時に利用できるかは今後の論点である。制度導入を待たず、メーカーが電池健全度の測定結果や修理履歴をユーザーへ分かりやすく示せるかが競争力になる。
日本のEVユーザーにとっての意味
現在の日本で購入者が直ちに使える判断材料は、電池パスポートではなく、メーカーの駆動用電池保証と販売店による点検結果である。保証は年数と走行距離だけでなく、容量低下がどの条件で保証対象になるか、測定方法は何か、次の所有者へ継承できるかまで確認したい。「8年保証」と書かれていても、故障保証と容量保証は同じとは限らない。
所有コストでは、車両価格から補助金を引くだけの比較を避けるべきだ。日本のCEV補助金は車両性能だけでなく、充電インフラ、整備体制、供給安定性などメーカーの取り組みも評価して車種別に決まる。2026年4月以降登録分も個別額が設定されているため、契約日ではなく登録予定日と対象型式を販売店に確認し、次世代自動車振興センターの対象車両一覧で照合する必要がある。国のBEV補助上限は130万円へ見直されたが、すべての車両が上限額を受け取れるわけではない。
リーフ NISMOのような高性能仕様では、専用装備の価値だけでなく、タイヤ価格、電費、任意保険、下取り時の需要を標準車と比較したい。航続可能距離が生活条件を十分に満たすなら、カタログ上の最大値を追うより、近隣の整備拠点、電池保証、残価設定の条件を重視する方が総保有コストを予測しやすい。
V2Hは停電対策や電気の自家消費に活用できますが、車種・機器・工事条件や変換損失を含めて判断する必要があります。令和7年度補正予算のV2H充放電設備・外部給電器補助は、2026年8月27日到着分をもって受付終了となりました。8月28日以降の到着分は交付対象外です。車両購入向けCEV補助金とは別の受付です。これから機器・工事を契約する場合、終了した募集の補助額を受け取れる前提で費用を計算せず、自治体制度を含めて別の対象制度を確認してください。次世代自動車振興センター・受付終了告知
初めてEVを購入する人へのポイント
- 電池保証は年数と距離だけで決めず、容量低下の保証基準、測定費用、保証継承の条件を書面で確認する。
- 自宅充電の可否を先に調べる。集合住宅では管理組合の承認や電気容量の確認に時間がかかるため、納車時期から逆算する。
- 日常走行距離に加え、冬季や高速道路で使う最長ルートを想定する。カタログ航続距離を毎回使い切れる前提では計画しない。
- 補助金は車名だけでなく、型式と新車登録日で確認する。自治体補助との併用条件や、一定期間内に売却した場合の返納条件も確認する。
- 中古EVでは走行距離や満充電表示時の推定航続距離だけに頼らず、メーカーまたは診断機によるSOH・容量測定、駆動用電池保証の残期間と継承条件、警告灯・故障コード、事故・電池修理履歴を優先して確認する。充電回数や高温・高SOCでの保管履歴は、販売店が確認できる場合に参考情報として尋ねる。
まとめ
今週の動きを一本の線で結ぶと、EV市場は「長く走れる新車」を競う段階から、「電池の状態を説明でき、長く安心して所有・再販できる車」を競う段階へ進みつつある。欧州の価格低下や登録増は日本で同じ速度の普及を保証しないが、車種拡大と情報透明化が購入時の不安を減らす方向性は共通する。
初めて検討する人は、車種比較の前にEV初心者ガイド2026で利用条件を整理し、自宅充電と外出先充電の費用・使い方はEV充電インフラ完全ガイド2026で確認するとよい。最後に選ぶべきなのは最大航続距離の車ではなく、自分の充電環境、保証、予算、売却までの保有計画を無理なく満たす車である。
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